1.「農地の集積・集約化」や「耕作放棄地の解消」に関する支援制度
　農地貸出サービスをビジネスとして行う場合、地域の農地集積を促進する活動として、市町
村が実施する各種交付金事業について確認が必要。
　ターゲットとする自治体に「地域戦略支援事業の活用可能性について相談したい」と問い合
わせする。

以下の交付金があるが、まずは上記問合せをしてみなと、使えるか判断できない。
　また、農地の貸し借りは農業委員会への許可・届出が法律で義務付けられている（農地法3条許可）。
　支援制度を受けるにはこの手続きも必須と思われる。農政課/農業委員会に手続きのサポート
をお願いできるらしい。
　貸し出す面積が小さく（目安は数十㎡）、趣味の家庭菜園向けであれば、農地法の許可対象外と
なるらしいが、地目が「農地」 の場合は相談しておいたほうが無難とのこと。

◆強い農業・担い手づくり総合支援交付金
　市町村の農政課が窓口。
　地域の農地の集積・集約化を進めるための活動（マッチング会議、権利調整など）に対する
支援。サービスへの支援というより、調整活動への補填。

◆地域戦略支援事業
　農水省（または地方農政局）の公募。
　自治体自体が申請主体のため、シンクや中小農家が直接申請できない。
　計画書の申請が必要で、自治体を中心に地域の多様な団体と連携する必要がある。
　支援メニューは多岐に渡るがシンクAIが該当しそうなものは以下のようなもの
　・ICT・先端技術の導入：スマート農業技術の実証、AIを活用した生産・販売管理。
　・人材育成・担い手確保：新規就農者への包括的サポート体制の構築。

◆農地集積協力金
　農地バンク（農地中間管理機構）経由で貸し出した場合は、農地集積協力金を得られるが、
貸し借りのマッチングをビジネスとする場合は受け取れない。
　また、貸し出すことでシンクAIでは受けられない税制上の優遇が継続される（農家には
メリット）。

2.家庭菜園（シェア畑）レベルのサービス

◆市民農園・ふるさと農園・体験農園
　自治体が運営する市民農園。抽選が多い。年間5,000円〜2万円程度と料金が安い。

◆シェア畑・マイファーム
　カインズグループ。菜園アドバイザーや農具、肥料、種・苗も揃っており、手ぶらで通える。
　全国展開。即入居可能。月額3,000円〜1万円程度と料金は高め。

◆貸し農園サービス・畑レンタルサービス
　農家が空き地を小分けにして貸し出すサービス。
　市民農園よりよりサービスが充実。

◆シェアリングエコノミー型マッチングサイト
　サポチ：株式会社サポチのサービス。家庭菜園向け土地のシェア。
　TABICA（タビカ）：現地体験ツアープラットフォーム。農業体験の斡旋も。
　農家民宿：農家個人がサービス。収穫体験や農作業体験を提供。